大学等連携推進法人

ホーム
大学等連携推進法人

大学等連携推進方針

１．大学を設置する社員の名称及びその法人が設置する大学名

国立大学法人山口大学（山口大学）、公立大学法人山口県立大学（山口県立大学）、学校法人宇部学園（山口学芸大学）

２．参加大学の教育研究活動等に関する連携の推進を図る意義に関する事項

山口県の人口は昭和60年の160万人をピークに減少し続け、令和2年で134万人、今後30年で約100万人まで減少すると予想されている。近年のコロナ禍において東京一極集中に陰りがみられ、「札幌/仙台/広島/福岡」といった地方中核都市の人口増加が話題になっているものの、広島及び福岡に挟まれた山口県の県外流出は顕著で、15歳から29歳の若者が進学及び就職で県外に流出し、その中でも女性の流出が顕著で20歳から39歳の女性人口は全国平均をはるかに上回る勢いで減少しているため、出生率も低く人口減少に拍車をかける状態にある。

今後、AI 化や IoT 化などの技術はますます進化し、Society5.0 の進展に合わせて、資源や物を主体とした資本集約型産業は縮小し、「知識を共有・集約することで、様々な社会課題を解決し、新たな価値を生み出そうとする知識集約型産業」の隆盛を迎えることが予想される。瀬戸内工業地帯を有する山口県では、この知識集約型産業へ転換を図り、若者が定着し活性化する新たな地域作りを進めていく必要がある。

山口大学、山口県立大学及び山口学芸大学の3大学は、山口市にキャンパスを有し、やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業（COC+事業）の主要参加校であり、地域の抱える課題に対する深い共通認識がすでにでき上っている。COC+事業終了後も、山口県と「大学リーグやまぐち(地域連携プラットフォーム)」を組織し、3 大学を中心とした高等教育機関、行政、産業界などと広範囲なネットワークを形成し、それぞれの特性を活かした様々な連携事業の実施を通じて、若者の県内定着促進並びに高等教育機関の地域貢献力及び教育・研究水準の向上を目的として活動を行っている。これまでの活動を踏まえつつ、更なる地域貢献に資するため、令和4年12月に3大学による一般社団法人の設立に至った。

この法人は、山口県内の高等教育機関がそれぞれの強みや特色を活かし，人的・物的リソースを相互に補完することにより，教育研究機能の強化のための事業を連携して実施し，地域との共創によって，地域が求める人材育成や地域社会の振興と発展に寄与することを目的とするものである。

３．参加大学における教育研究活動等に関する連携の内容及びその目標に関する事項

連携大学間のそれぞれの強みや特色、教育資源等を活かした相互補完などにより、教育内容や質の向上を図り、地域が求める人材の育成に取り組む。なお、当面は、SPARC事業（地域活性化人材育成事業）における次の活動を行う。

ＳPARC教育プログラムにおける連携開設科目の開設・実施・評価
DXによる地域課題解決に向けたPＢＬの実施・評価
高大接続の推進
リカレント教育やリスキリング教育の推進

連携開設科目を開設及び実施する場合

（１）連携開設科目の開設の内容及び目標

ひとや地域（まち・文化・教育）のwell-beingに貢献する文系DX人材の育成のため、文理横断教育、データサイエンス教育、知的財産教育、地域理解教育の充実を目標とし、各大学の強みを生かした連携開設科目を開設する。

連携開設科目の内容や目標に関する協議は、理事会及び連携教育プログラム委員会において基本方針の協議を行う。また、授業担当教員レベルにおいても、連携教育プログラム委員会の下にタスクフォースチームを設置し、３大学間の協議を行う体制を整える。

【予定されている連携開設科目】

DX概論（２単位）
地域学（２単位）
データ科学と社会Ⅰ（１単位）
データ科学と社会Ⅱ（１単位）
統計学概論（２単位）
人工知能概論（２単位）
知的財産入門（１単位）
データ科学のための基礎数学（２単位）

（２）参加大学の役割分担

各大学の学位プログラムにおいて、それぞれ不足している教育内容に関し、各大学の強みや特色のある教育リソースを提供する役割を担うこととし、これを共通科目として配置することを前提として整備を行う。

山口大学では、データサイエンス教育及び知的財産教育など、山口県立大学では、地域理解教育など、山口学芸大学では文理横断教育における芸術分野の教育などを主に提供することで教育内容の向上を図る。

（共同教育課程を編成及び実施する場合）

該当なし

４．一般社団法人が行う大学等連携推進業務に関する事項

本法人は、山口県内の高等教育機関がそれぞれの強みや特色を活かし、人的・物的リソースを相互に補完することにより、教育研究機能の強化のための事業を連携して実施し、地域との共創によって、地域が求める人材育成や地域社会の振興と発展に寄与することを目的とする。

現時点で推進を予定している業務については以下のとおり。

教育研究機能の強化のための連携に関すること
地域が求める人材育成に関すること
地域社会の振興と発展に関すること
学生及び教職員の交流に関すること
効率的な大学運営に関すること
その他目的を達成するために必要なこと

（大学の設置者以外の社員がいる場合）
５．大学の設置者以外の社員が実施する参加大学の教育研究活動等に関する連携の推進に関する事項